災害対策クラウドサービス
『緊急速報メール一括配信サービス』の提供と
危機管理情報配信会社レスキューナウとの協業について
〜緊急速報メールの一括配信で自治体の情報発信力強化を支援〜


　株式会社石川コンピュータ・センター（本社：石川県金沢市、代表取締役社長：多田 和雄、以下 ＩＣＣ）は、地方自治体向けにエリア内にある携帯電話（対応機種に限る）すべてに、緊急の情報配信を一括で提供するクラウドサービス「緊急速報メール一括配信サービス」の提供を、１０月１日に行います。

　地方自治体で利用が拡大している緊急速報メールは、緊急性が高く多数の住民や来訪者に通知する必要があると判断した場合に、対象地域の携帯電話へ緊急情報を送る仕組みです。配信するメール内容は避難勧告や指示、津波注意報・警報、噴火情報や河川氾濫、国民保護に関わる警報などが該当します。対象地域にある携帯電話に事前登録する必要がなく情報配信ができるため、より多くの住民や来訪者に緊急情報を連絡することができます。従来はNTTドコモが提供する「エリアメール」のみでしたが、ａｕ、ソフトバンクから同様のサービス「緊急速報メール」が開始されることで、対象の携帯電話が広がりました。しかし、情報配信時には、地方自治体が携帯電話会社毎に情報配信を登録する必要があるため、全ての緊急速報メールを一斉に配信できないという課題がありました。

　ＩＣＣではクラウドサービスを用い、各携帯電話会社に一括で情報を配信するサービスを実現しました。地方自治体はＩＣＣのクラウドサービスにアクセスし、一回の配信操作で携帯電話会社に関係なくエリア内の携帯電話に情報を一斉送信することができるようになりました。これにより緊急性の高い情報をいち早く住民にお知らせすることができます。

　また、導入自治体の迅速な災害対応と正確な情報配信の両立を支援するために、危機管理情報配信専門企業株式会社レスキューナウ（本社：東京都品川区）と協業し、24時間365日稼動の危機管理情報センターで緊急情報の発信代行サービスの提供を行ないます。発信代行を利用することで深夜や休日、災害対応中など、地方自治体の状況に関わらずに的確なタイミングで迅速に住民への緊急情報の配信を行うことができます。

　サービス内容は5月17日から開催される「e-messe金沢」（主催:社団法人石川県情報システム工業会）と5月23日から東京ビッグサイトで開催される「自治体総合フェア２０１２」（主催：一般社団法人日本経営協会）に展示し紹介いたします。

　ＩＣＣでは今後三年間で300団体への導入を見込んでおります。